遠隔会議サービス契約約款

2016年8月1日
エヌ・ティ・ティ アイティ株式会社

第1章 総則

第1条  約款の適用

1
当社は、遠隔会議サービス契約約款を定め、これにより遠隔会議サービス(当社がこの約款以外の契約約款及び料金表を定め、それにより提供するものを除きます)を提供します。

2
本約款は、当社、第3条に規定する契約者、本サービス利用者、代理店に適用されます。

第2条  約款の変更

当社は、契約者、本サービス利用者、代理店、取次店の承諾を得ることなくこの約款を変更することがあります。この場合には、料金その他の提供条件は、変更後の約款によります。

第3条  用語の定義

本約款においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。


表 用語の定義

用語 定義
MeetingPlazaWeb会議室システム 当社がインターネット上で運用する会議登録・変更等の管理や遠隔会議室の利用など遠隔会議サービスそのものを提供するシステム。
遠隔会議 複数の会議参加者が各自のネットワークに接続されたPC等端末を操作し、遠隔地にいながら音声、ビデオ、テキスト、ファイル、電子白板描画情報、Web URL情報などの情報を互いにやり取りしながら行う会議。また、電話による音声を使った会議、「テレビ会議端末接続サービス」を利用して行う会議及びMeetingPlazaペーパーレス会議サービスを含む。
遠隔会議サービス 当社が契約者に対し提供する遠隔会議サービスで、詳細は第4条に規定する。
遠隔会議室 遠隔会議サービスが提供する仮想的な会議室である。予約して利用する予約会議室と会議予約無しで利用可能な常設会議室がある。
テレビ会議端末接続サービス 遠隔会議室に、下記に述べる「MeetingPlazaコネクタ」を利用して接続するサービス。
契約者 当社と本約款に基づき、遠隔会議サービス契約を締結した法人または個人。契約者は会議室管理者を指名する。
会議室管理者 契約者によって指名され、遠隔会議室や利用者などに関する管理を行う。
会議参加者 遠隔会議室に入室して本サービスを利用する者。また、電話や、「テレビ会議端末接続サービス」「MeetingPlazaペーパーレス会議」を利用して遠隔会議室に入室し、本サービスを利用する者。
利用者 会議室管理者と会議参加者の総称。
アカウント アカウントは当社が遠隔会議サービスを提供する単位であり、1契約者に対して1個付与される。遠隔会議サービス契約が締結されると、遠隔会議サービスを利用する為の情報が通知される。
会議URL 遠隔会議室に入室するためのURL。
電話参加の識別番号 電話音声で会議室に入室するための、電話から入力する会議室の識別番号。下記に述べる「MeetingPlazaコネクタ」でも、会議室を特定するために使用する。
自営端末設備 会議参加者が自己の責任で用意する遠隔会議サービスを利用するためのPCなどの端末設備。
電話ゲートウェイ 電話接続による利用者が、電話発信時にダイヤルする相手先装置。アクセスポイント。
テレビ会議端末 H.323プロトコルで通信する専用の会議装置。
MeetingPlazaコネクタ テレビ会議端末を遠隔会議室に接続するための専用のUSBメモリ。PCに挿して使用する。テレビ会議端末は、MeetingPlazaコネクタを挿したPCと接続する、またPCは遠隔会議室と接続する。利用にあたっては、1本ごとに別途料金が必要。
登録ユーザー追加オプションサービス 遠隔会議システム設備を用いて契約者に提供する遠隔会議サービスにおいて、その会議サービスを利用できるユーザー数を追加するオプションサービス
MeetingPlazaペーパーレス会議システム 当社がインターネット上で運用する会議登録・変更等の管理やペーパーレス会議室の利用などペーパーレス会議サービスそのものを提供するシステム。
一時利用プラン 遠隔会議サービスを期間限定で利用するもの。
遠隔会議クライアントプログラム 当社が提供し、自営端末設備で動作する遠隔会議サービスを提供するためのプログラム。会議URLをアクセスすることにより必要に応じて自動的または手動にてダウンロード、インストールする。
遠隔会議システム設備 遠隔会議サービスを提供するために当社が運用する設備。サーバー機器と、インターネットまで接続するネットワーク機器とそのネットワーク、ソフトウェアからなる。
最初の契約期間 最初の契約の日から本約款第3章第13条に記述された契約満了までの期間。
延長契約期間 最初の契約期間満了後、自動的に延長された契約の期間。
消費税相当額 消費税法(昭和63年法律第108号)及び同法に関する法令の規定に基づき課税される消費税の額並びに地方税法(昭和25年法律第226号)及び同法に関する法令の規定に基づき課税される地方消費税の額。
代理店 当社が指定した遠隔会議サービスの販売代理店である。当社は、利用者に対し、料金支払い先として、代理店を指定することができる。
取次店 当社が指定する遠隔会議サービスの販売取次店である。
AP共有機能 アプリケーション共有機能。ある端末(マスタークライアント)で動作するアプリケーションプログラムをあたかも他の利用者と共有しているようにみせることができる。
公式製品Webサイト 遠隔会議サービスを紹介するエヌ・ティ・ティ アイティ株式会社の運営する公式サイト。URL= http://www.meetingplaza.com

第2章 遠隔会議サービス

第4条  遠隔会議サービスの内容

遠隔会議サービスは、当社がインターネット上で運用する遠隔会議システム設備を用いて契約者に対し提供する遠隔会議サービスです。本契約により、契約者には、当社が運用する遠隔会議システム設備へインターネットを通じて接続し、遠隔会議を実施する権利が提供されます。
会議室管理者は、遠隔会議室の管理や会議参加者などに関する管理を行います。
会議参加者は、会議URLにアクセスし、必要に応じてユーザーID及びパスワードを入力することにより、当該遠隔会議室へ入室して会議に参加することができます。
電話により入室する場合、電話ゲートウェイに発信、通話状態になった後、電話参加の識別番号を入力することで会議に参加することができます。
MeetingPlazaコネクタを使用してテレビ会議端末で入室する場合は、テレビ会議端末からMeetingPlazaコネクタを挿したPCに対して電話参加の識別番号を用いて接続することで、会議に参加することができます。
遠隔会議室から退出するには、当該会議URLにアクセスすることを止めます(即ち、退出操作をする、URLをアクセスするブラウザーを停止する、など)。
電話による接続で参加している場合は、電話機を操作して通話を切ります。MeetingPlazaコネクタで接続している場合は、テレビ会議端末の切断操作をします。
なお、MeetingPlazaペーパーレス会議室には、電話やMeetingPlazaコネクタを利用して会議に参加はできません。

第3章 契約

第5条  契約申込の方法

遠隔会議サービス契約の申込みをするときは、申込者は会議室管理者を指定し、当社所定の契約申込書を当社に提出していただきます。

第6条  遠隔会議サービス契約申込の承諾

1
当社は、遠隔会議サービス契約の申込みがあったときは、受け付けた順序に従って承諾します。当社が申込者に対し、提供開始日を記載した遠隔会議サービス提供開始通知書を送付し、契約者に到達したことにより、遠隔会議サービス契約は成立します。

2
当社は、前項の規定にかかわらず、次の場合には、その遠隔会議サービス契約の申込みを承諾しない、あるいは承諾を延期することがあります。当社の承諾をもって、遠隔会議サービス契約が成立します。
(1) 予期せぬ事情により、新規遠隔会議サービスを提供することが技術上著しく困難になったとき。
(2) 遠隔会議サービス契約の申込みをした者が過去において遠隔会議サービスの料金の支払いを現に怠り、又は今後怠るおそれがあるとき。
(3) その他当社の業務の遂行上著しい支障があるとき。

3
前項に従い、当社が遠隔会議サービス契約の申込みを承諾せず、あるいは承諾を延期する場合は、その理由及び延期の場合には承諾時期見込みを申込者に通知します。

4
今後、当社が遠隔会議サービス契約に基づき、契約者に対して行う通知は、すべて申込書に記載された契約者の住所地に送付されます。

第7条  アカウントの通知

当社は、遠隔会議サービス契約の申込みを承諾した場合は、契約者に対し、提供開始日を記載したMeetingPlazaWeb会議室サービス提供開始通知書を送付します。会議室管理者IDと初期パスワードに関する情報は電子メールにて会議室管理者へ送付されます。

第8条  会議室管理者及び会議参加者への本約款の適用

契約者は、契約者のアカウントの下に、契約者が指定する会議室管理者及び会議参加者が本約款及び遠隔会議サービス契約上の一切の義務を遵守することを保証する責任を負います。

第9条  契約者のアカウント管理義務

1
契約者及び会議室管理者は、アカウントが不正に利用されないよう、アカウントにつき管理責任を負うものとします。

2
契約者及び会議室管理者はアカウントに付属するパスワードに関して、パスワードを定期的に変更する、他人が思いもつかないような文字列をパスワードとする、などパスワードが盗用されないよう、十分な注意を払うこととします。

3
契約者あるいは会議室管理者が第1項、第2項の義務を怠ったために発生したいかなる損害についても当社は一切責任を負わないものとします。

4
契約者あるいは会議室管理者は、アカウントが不正に使用されている、あるいは使用される可能性がある場合には、直ちに当社に通知又は連絡するとともに、当社の指示に従うものとします。

5
契約者あるいは会議室管理者は、電話参加の識別番号が第3者に漏れないように管理する義務を負います。

第10条  利用者の会議URL管理義務

1
利用者は、会議URLなどの本サービスから提供されるURL情報、電話参加の識別番号、遠隔会議に参加するためのユーザーID及びパスワードが第3者に漏れないように管理する義務を負います。

2
利用者が前項の義務を怠ったために契約者及び利用者に発生したいかなる損害についても当社は一切責任を負わないものとします。

3
その他、利用者は、本約款及び遠隔会議サービス契約上の一切の義務を遵守するものとします。

第11条  遠隔会議サービスの種別

遠隔会議サービスには、超過料金が契約アカウント毎に課金される「会議室課金プラン」と超過料金が発生しない使い放題「定額プラン」及び超過料金が利用者毎に加算される「利用者課金プラン」のサービス種別と 第7章第44条に言う「MeetingPlazaコネクタ」プランと第8章第46条に言う「登録ユーザー追加オプション」プランと第9章第48条に言う「MeetingPlazaペーパーレス会議」というプランと第10章第51条に言う「一時利用プラン」というサービス種別があります。
これらの各サービスの詳細内容や追加、削除に関しては、公式製品Webサイトに記載されるものが優先し適用されるものとします。

第12条  契約の単位

契約はアカウントを単位とし、1つの遠隔会議サービス契約に対し、1つのアカウントが発行されます。

第13条  契約期間

1
遠隔会議サービス種別「利用者課金プラン」のうち「フレックス2」の場合
契約期間は、当社が契約者に対して遠隔会議サービスの提供を開始した日が毎月1日の場合にはその月の末日、開始日が2日以降の場合には次の月の末日までとします。この期間のことを「最初の契約期間」と呼びます。

2
上記の遠隔会議サービス種別以外の場合
契約期間は、当社が契約者に対して遠隔会議サービスの提供を開始した日から起算し、翌年の同日の前日が属する月の月末までとします。この期間のことを「最初の契約期間」と呼びます。但し、「一時利用プラン」については、第52条に定めます。
(注)例えば、2001年6月5日にサービス提供が開始されたとき、契約期間は2002年6月30日までとなります。また、例えば、2001年7月1日にサービス提供が開始されたときも、契約期間は2002年6月30日までとなります。

第14条   契約の自動延長

最初の契約期間終了後、契約は月毎に自動更新されます。この期間のことを「延長契約期間」と呼びます。

第15条   契約種別の変更

契約者は契約の種別変更の請求をすることができます。契約種別変更の際には、変更料が課せられる場合があります。契約種別変更は当社所定の変更申込書を送付することにより行われます。

第16条   契約に基づく権利の譲渡の禁止

契約者は、遠隔会議サービスの提供を受ける権利を譲渡することができません。

第17条   契約者の地位の承継

相続又は法人の合併により契約者の地位の承継があったときは、相続人又は合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人は、書面にこれを証明する書類を添えて当社に届け出ていただきます。

第18条  契約者の氏名、請求書送付先住所等の変更

1
契約者は、その氏名、名称又は住所、居所、請求書送付先住所について変更があったときは、そのことを速やかに当社に届け出ていただきます。

2
1の届出があったときは、当社は、その届出のあった事実を証明する書類を提示していただくことがあります。

3
契約者の住所等が変更された場合は、当社の契約者に対する通知は、変更された住所に対して送付されるものとします。1の届出なく住所が変更された場合は、当社は旧住所に通知を行ったことに基づき、契約者及び利用者に発生したいかなる損害についても一切責任を負わないものとします。

第19条  中途解約

1
契約者は本契約を途中で解約することができます。解約をするときは、当社所定の書面を当社に提出していただきます。

2
中途解約の際には、解約金が課せられる場合があります。この場合、契約者は解約金を当社に支払う義務を負います。

3
中途解約書が当社に到達した時点で、遠隔会議サービス契約は中途解約されるものとし、契約者は遠隔会議サービスを受けることができなくなります。

4
遠隔会議サービス契約が中途解約された場合でも、契約者、利用者は、アカウントに関する情報、会議URL等遠隔会議サービスを受けるにつき当社から提供されたいかなる情報も、当社に無断で第三者に提供することはできません。

5
当社は、中途解約等の場合、契約者より既に納入された利用料金等を返却することはいたしません。

第20条  遠隔会議クライアントプログラムの使用

会議室管理者、利用者は、別紙記載のMeetingPlazaWeb会議クライアントソフトウェア使用許諾契約書に従い、遠隔会議クライアントプログラムの使用が許諾されます。
別紙記載のMeetingPlazaWeb会議クライアントソフトウェア使用許諾契約は、当社と会議室管理者、利用者との間で、遠隔会議クライアントプログラムをダウンロードした時点で成立します。
会議室管理者、利用者は、MeetingPlazaWeb会議クライアントソフトウェア使用許諾契約記載の各条項を遵守するものとします。

第21条  利用時間

本サービスを利用できる時間は、「常時」、とします。ただし、第6章第40条に定める場合を除きます。

第22条  遠隔会議室への入退出

会議参加者は、その会議が予約された期間中自由に遠隔会議室に入室、退出することができます。常設会議室には、予約することなく自由に入室、退出することができます。 一回の入室時間が12時間を越えると、自動的に会議室から退室してしまうことがあります。

第23条  利用時間の測定と計算

1
遠隔会議サービス種別のうち「利用者課金プラン」以外の場合
このサービス種別では、利用人数にかかわらず実際の会議開催時間を利用時間とします。全体の利用時間は、予約会議室の開催時間と常設会議室の利用時間の合計です。
会議一回あたりの予約会議室の利用時間は、最初の会議参加者が遠隔会議室に入室してから全ての会議参加者が遠隔会議室から退出するまでとします。この間に全ての会議参加者が退出していた期間(即ち、一度全ての会議参加者が退出し、その後最低一名の会議参加者が再度入室したような場合)があったとしても、再入室した時間分は利用時間に含めます。また、常設会議室の利用時間は、利用者が常設会議室へアクセスした時間となります。
月毎の利用時間は、その月の予約会議室及び常設会議室の利用時間を合計し、1時間未満の端数を切り捨てることにより計算します。
ひとつの会議が複数の月にまたがって行われた場合、その会議時間は会議が始まった時刻が属する月に算入します。会議予約、アドレス帳操作など、実際に遠隔会議を伴わないサービスは利用時間算定に含めません。
接続試験やクライアント側動作確認のために用意されている共用公開会議室への接続は利用時間算定に含めません。
なお、遠隔会議サービスの種別が各種「定額プラン」、「一時利用プラン」では、利用時間の算定は行いません。

2
遠隔サービス種別のうち「利用者課金プラン」の場合
このサービス種別の利用時間は、延べ利用時間として計算します。会議一回あたりの利用時間は、各参加者の遠隔会議室の入室から退出までの時間の総計となります。
もし、ある参加者が遠隔会議室への入退出を繰り返した場合、実際に入室していた時間の合計として利用時間を計算します。
ひとつの会議が複数の月にまたがって行われた場合、その会議時間は会議が始まった時刻が属する月に算入します。
会議予約、アドレス帳操作など、実際に遠隔会議を伴わないサービスは利用時間算定に含めません。
接続試験やクライアント側動作確認のために用意されている共用公開会議室への接続は利用時間算定に含めません。

第24条  利用に係る契約者の義務

1
契約者は、本約款に定める他の条項に加え、次の行為を行わないものとします。
(1)
当社が遠隔会議サービス提供のために運用する遠隔会議システム設備に不法に侵入、あるいは、侵入を試みること。
(2)
当社が遠隔会議サービスを円滑に提供することを妨げる行為。
(3)
当社の遠隔会議サービスの信用を毀損する行為。
(4)
他人の著作権、プライバシー、その他の権利を侵害し、又は侵害する恐れのある行為。
(5)
公序良俗又はその他の法令に反し、又は反する恐れのある態様での遠隔会議サービスの利用。
(6)
遠隔会議サービスを受けるため、当社から提供された各種の情報を、当社の同意なく第三者に提供する行為。ただし、当社がすでに公開している情報は含みません。
(7)
その他、弊社が不適切と判断する行為。

2
契約者は、会議室管理者及び利用者にも、前項の禁止規定を遵守させるものとします。

3
契約者、会議室管理者および利用者が、1項および2項の規定に違反して当社に損害を与えたときは、契約者は当社が指定する期日までに、その修繕その他の工事等に必要な費用を当社に支払っていただくなど、その損害を賠償していただきます。

第25条  当社が行う利用の停止

1
当社は、契約者、会議室管理者及び利用者が次のいずれかに該当するときは、その遠隔会議サービスの利用を一時的に停止することができます。
(1)
契約者が料金その他の債務について、支払期日を経過してもなお支払わないとき。
(2)
契約者、会議室管理者又は利用者が第24条(利用に係る契約者の義務)の規定に違反したとき。
(3)
前2号のほか、この約款の規定に反する行為であって、遠隔会議サービスに関する当社の業務の遂行又は当社の遠隔会議システム設備に著しい支障を及ぼし、又は及ぼすおそれのある行為をしたとき。

2
当社は、前項の規定により遠隔会議サービスの利用停止をするときは、あらかじめその理由、利用停止をする日及び期間を契約者に通知します。

第26条  当社が行う契約の解除

1
当社は、第25条(当社が行う利用の停止)の規定により利用停止をされた契約者が、なおその事実を解消しない場合は、その契約を解除することができます。

2
当社は、契約者が第25条(当社が行う利用の停止)各項の規定のいずれかに該当する場合に、その事実が当社の業務の遂行に特に著しい支障を及ぼすと認められるときは、前項の規定にかかわらず、直ちに遠隔会議サービス契約を解除することができます。

3
当社は、前2項の規定により、その遠隔会議サービス契約を解除しようとするときは、あらかじめ契約者にそのことを通知します。ただし、契約者に対する通知が何らかの理由により到達しない場合は、通知を送付した時点から10日経過した時点で、遠隔会議サービス契約は解除されるものとします。

4
当社は、契約者が次の各号の一に該当するときは、何らの通知、催告を要せず即時に本契約の全部又は一部を解除することができます。
(1)
破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくは特別調停の申立てがあったとき、又は特定認証ADR手続に基づく事業再生手続の利用申請その他これに類する私的整理手続の申請があったとき。
(2)
支払停止若しくは支払不能に陥ったとき,又は手形交換所から不渡処分若しくは取引停止処分を受けたとき(電子記録債権につき,不渡処分若しくは取引停止処分と同等の処分を受けたときを含む。)。
(3)
第三者から仮差押え、仮処分若しくは差押えの命令、通知が発送されたとき、その他強制執行若しくは競売の申立があったとき、又は公租公課の滞納処分をうけたとき。
(4)
監督官庁より営業の取消、停止等の処分を受けたとき。
(5)
反社会的勢力に参加、関与していると認められるとき。

5
契約者は、前項各号のいずれかに該当する事由が生じた場合は、当社からの通知、催告等がなくとも、当社に対する一切の債務について当然に期限の利益を失い,直ちに債務を弁済しなければならないものとします。

第27条  AP共有機能の利用

1
利用者は、AP共有機能を利用することが当該アプリケーションプログラムのライセンス条項に違反しないことを良く確認のうえ、同機能を利用する義務を負います。

2
利用者は、利用者がAP共有機能を使用したことにより起因する対象プログラムライセンスに関わる如何なる問題に関しても、利用者単独でその責任を引き受けることに同意するものとします。

第4章 料金等

第28条  料金の支払義務

契約者は、本約款に基づき、料金などの支払い義務を負います。

第29条  料金

料金には、遠隔会議サービス加入時にお支払いいただく「初期費用」、「月額基本料」、「月額使用料」があります。
月毎の利用時間が基本利用時間以下のときは、超過料金に相当する「月額使用料」は請求されません。月毎の利用時間が基本利用時間を超えたとき、超過した時間数(「利用者課金プラン」では単位は「分・参加者」)に対応した「月額使用料」が請求されます。
サービス提供開始日がその月の2日以降月末日までの場合(即ちその月の初めの日でない場合)は、サービス提供開始日が属する月(一月に満たない日数となります)とその翌月の月額基本料は合わせて一月分の「月額基本料」とします。「月額使用料」は、その期間の合計利用時間から基本利用時間を引いた時間数に対して請求されます。
また、各種「定額プラン」及び一時利用プランの場合「月額使用料」はありません。
電話接続サービスを利用した場合の電話機から電話ゲートウェイまでの通話料は、遠隔会議サービスの料金とは別で、会議参加者の負担になります。通話料は、会議参加者が利用している通信事業者から請求されます。
なお、詳細な各料金情報は公式製品Webサイトに掲載されます。

第30条  月額基本料の一括納入

月額基本料を一年分一括納入することにより、月額基本料の割引が適用されます。
月額基本料金、割引率は公式製品Webサイトに掲載されます。

第31条  解約に伴う料金の計算と解約金

1
最初の契約期間途中での解約の場合で月額基本料が一括ではなく毎月支払われていた場合、契約者は、解約依頼が行われた日が属する月の月額基本料、月額使用料を満額と、翌月以降契約期間満了までの月額基本料金の合計の半額(解約金)を支払うこととします。

2
延長契約期間で月額基本料が一括ではなく毎月支払われていた場合、契約者は解約依頼が行われた日が属する月の月額基本料、月額使用料を満額支払うこととします。

3
月額基本料が一年分一括納入されているときの中途解約の場合でも、当社が前払い分の月額基本料を返却することはありません。

第32条  遠隔会議サービスの種別変更に伴う料金の計算と変更料

1
月額基本料金の安いサービス種別から高いサービス種別への変更の場合は、変更が行われた月の月額基本料、月額使用料は変更後の料金となります。

2
月額基本料金の高いサービス種別から安いサービス種別への変更は、各月1日のみ可能です。

3
月額基本料が一括で支払われていた場合で、月額基本料金の高いサービス種別から安いサービス種別への変更の場合は、当社はその差額を返却しません。

4
月額基本料が一括で支払われていた場合で、月額基本料金の安いサービス種別から高いサービス種別への変更の場合は、契約者は、変更前と変更後の一括基本料の差額を支払うこととします。

5
初期費用の安いサービス種別から初期費用の高いサービス種別への変更の場合は、その差額を変更料として請求いたします。

6
「利用者課金プラン」からそれ以外のサービス種別への変更は各月1日からのみ可能です。この場合、最初の契約期間は変更の日から変更後のサービス種別に設定されている契約期間となります。

7
「利用者課金プラン」から他のサービス種別への変更は可能ですが、「利用者課金プラン」以外のサービス種別から「利用者課金プラン」への変更は最初の契約期間内は出来ません。

8
各種「定額プラン」からそれ以外のサービス種別への変更、および、各種「定額プラン」以外のサービス種別から各種「定額プラン」への変更は各月1日からのみ可能です。

第33条  料金等の請求と支払い

初期費用は、最初の月額基本料、月額使用料と合わせて請求いたします。
契約者が月額基本料の一括払いを選択した場合、一括払いの月額基本料は最初の月額使用料と合わせて請求いたします。

1
請求書払いの場合
月額基本料、月額使用料は毎月中旬頃、前月分の請求をします。
契約者は、当社の請求書発行月の翌月末までに、請求書に記載する料金を当社指定口座に振込むことにより支払いを済ませることとします。振込み手数料はお客様の負担となります。

2
口座振替の場合
月額基本料、月額使用料は毎月中旬頃、前々月分の請求をします。
契約者は、当社が発行する口座振替の案内書に記載する支払い方法により、支払いを済ませることとします。

第34条  支払い先の指定

当社は契約者に対し、当社が指定した代理店を料金支払い先として指定することがあります。この場合は、契約者は指定の代理店が指定する方法で支払いをすることとします。

第35条  消費税等

料金には消費税等を含んでおりません。料金請求時には消費税等を加えた額を請求いたします。

第5章 割増金及び延滞利息

第36条  割増金

契約者は、料金の支払いを不法に免れた場合は、その免れた額のほか、その免れた額(消費税相当額を加算しない額とします。)の2倍に相当する額に消費税相当額を加算した額を割増金として支払っていただきます。

第37条  延滞利息

契約者は、料金その他の債務(延滞利息を除きます。)について支払期日を経過してもなお支払いがない場合には、支払期日の翌日から支払いの日の前日までの日数について、年14.5%の割合で計算して得た額を延滞利息として支払っていただきます。
ただし、支払期日の翌日から起算して10日以内に支払いがあった場合は、この限りでありません。

第6章 運用保守

第38条  遠隔会議システム設備運用義務

1
当社は、遠隔会議システム設備規模が契約者の正規の利用に対し不足とならないように努力します。

2
当社は、遠隔会議システム設備に障害を生じたことを当社が知ったときは、速やかにその設備を修復・復旧するように努力します。

第39条  免責事項

1
会議参加者端末から遠隔会議システム設備までのIPパケット伝送特性あるいはIPパケット伝送品質、電話接続サービスの場合は通信回線の混雑あるいは障害によっては、遠隔会議サービスを利用できない、あるいは、音声品質、ビデオ品質、データ伝送の伝送特性が劣化することがありますが、当社は一切責任を負いません。

2
遠隔会議システム設備が、当社が予測し得ない理由により適応能力を超えて混雑したために、遠隔会議サービスを利用できない、あるいは、音声品質、ビデオ品質、データ伝送の伝送特性が劣化することがありますが、当社は一切責任を負いません。ただし、当社に重大な過失があった場合は、この限りではありません。

3
当社は、遠隔会議サービスで利用者の間で行われる通信の内容について、その完全性、正確性、確実性、有用性など、いかなる保証も行いません。

第40条  遠隔会議サービス提供の中止

1
当社は、次の場合には、その遠隔会議サービスの提供を中止することがあります。
(1)
当社の遠隔会議システム設備及び遠隔会議サービスに使用するネットワークの保守上又は工事上やむを得ないとき。
(2)
天災、戦争、その他の非常事態により遠隔会議サービスの提供が困難となったとき。
(3)
公共の利益のために緊急を要する事項を内容とする通信を優先的に扱うため、遠隔会議サービスの提供が困難となったとき。

2
当社は、前項の規定により遠隔会議サービスの利用を中止するときは、あらかじめそのことを契約者に通知します。
ただし、緊急やむを得ない場合は、この限りでありません。

3
当社は、遠隔会議サービスの中止に基づき、契約者が損害を被った場合でも、一切責任を負いません。ただし、当社に重大な過失があった場合は、この限りではありません。

第41条  責任の制限

1
当社は、第40条に定める場合を除いて、遠隔会議サービスを提供すべき場合において、当社の責めに帰すべき理由によりその提供をしなかったときは、その遠隔会議サービスが全く利用できない状態にあることを当社が知った時刻から起算して、120時間以上その状態が連続したときに限り、その契約者の損害を賠償します。

2
前項の場合において、当社は、遠隔会議サービスが全く利用できない状態にあることを当社が知った時刻以後のその状態が連続した時間(24時間の倍数である部分に限ります。)について、24時間ごとに日数を計算し、その日数に対応する日割り計算したその遠隔会議サービスに係る料金を損害とみなし、その額に限って賠償します。

3
当社は、前項に定める金額以上の損害が契約者、利用者等に発生した場合でも、前項に定める金額を越えて責任を負いません。

第42条  利用者の維持責任

利用者は、遠隔会議サービスの提供に支障を与えないために自営端末設備を正常に稼動するように維持するものとします。

第43条  契約者の切分責任

1
利用者は、遠隔会議サービスを利用することができなくなったときは、その自営端末設備又は自営電気通信設備に故障がなく、遠隔会議システム設備までのIPパケット通信品質に問題のないことを確認のうえ、当社に試験の請求をしていただきます。

2
当社は、前項の試験により当社が設置した遠隔会議システム設備に故障がないと判定した場合において、契約者の請求により当社の係員を派遣した結果、故障の原因が自営端末設備又は自営電気通信設備にあったときは、契約者にその派遣に要した費用を負担していただきます。この場合の負担を要する費用の額は、派遣に要した費用の額に消費税相当額を加算した額とします。

第7章 MeetingPlazaコネクタ

第44条  MeetingPlazaコネクタの契約

契約の申し込みおよび解約は、遠隔会議サービス契約とは別の申込書を用います。
契約期間は、第13条1項と同様の扱いとします。

第45条  MeetingPlazaコネクタの料金

料金には、初期費用、月額基本料があります。
月額基本料を一年分一括納入することにより、月額基本料の割引が適用されます。
料金情報は弊社製品Webサイトに掲載されます。
MeetingPlazaコネクタを利用した遠隔会議室への接続時間は、PCのみを使用して接続した場合と同じに扱います。
MeetingPlazaコネクタのサービス提供開始日がその月の2日以降月末日までの場合(即ちその月の初めの日でない場合)は、そのサービス提供開始日が属する月(一月に満たない日数となります)とその翌月の月額使用料は合わせて一月分の月額基本料とします。
MeetingPlazaコネクタの利用終了に伴う解約金は生じません。
割増金及び延滞利息は、第5章に準じます。

第8章 登録ユーザー追加オプションサービス

第46条  料金

料金には、月額基本料があります。
月額基本料を一年分一括納入することにより、月額基本料の割引が適用されます。 料金情報は弊社製品Webサイトに掲載されます。 サービス提供開始日がその月の2日以降月末日までの場合(即ちその月の初めの日でない場合)は、そのサービス提供開始日が属する月(一月に満たない日数となります)とその翌月の月額使用料は合わせて一月分の月額基本料とします。 オプションサービスの利用終了に伴う解約金は生じません。 割増金及び延滞利息は、第5章に準じます。

第47条  契約期間

契約期間は、第13条1項と同様の扱いとします。

第9章 MeetingPlazaペーパーレス会議

第48条  MeetingPlazaペーパーレス会議の契約

契約の申し込みおよび解約は、MeetingPlazaペーパーレス会議サービス専用の申込書を用います。
契約期間は、第13条2項と同様の扱いとします。

第49条  料金

MeetingPlazaペーパーレス会議の料金には、初期費用、月額基本料金及び各種オプション料金があります。
これらの料金に関しては、MeetingPlazaペーパーレス会議公式製品Webサイトに掲載されています。
同様に月額基本料の一括納入による割引情報もMeetingPlazaペーパーレス会議公式製品Webサイトに掲載されています。
接続数の追加など各オプションによる料金変更の適用は第32条に準ずるものとします。
途中解約に伴う解約金については、第31条に準ずるものとします。
また、割増金および延滞利息については第5章に準ずるものとします。

第50条  MeetingPlazaペーパーレス会議の約款適用範囲

MeetingPlazaペーパーレス会議においては、第20条、第23条、第27条、第29条を除き本約款が適用されます。

第10章 一時利用プラン

第51条  一時利用プランの契約

契約の申し込みおよび解約は、第5条、第19条と同じ方法で行うものとします。

第52条  一時利用プランの料金と契約期間

料金には、初期費用はなく月額基本料があります。この月額基本料および契約期間については都度個別見積にて決定されるものとします。

第53条  一時利用プランの変更と延長と解約

本プランから第15条に言うサービス種別の変更はできません。
また、第14条の契約の自動延長、第31条1の解約金規定は適用されません。

第54条  一時利用プランの雑則

本プランの請求支払い条件など詳細については全て個別見積にて規定されるものとします。

第11章 雑則

第55条  他ネットワーク接続

遠隔会議サービスの取り扱いに関して、外国の法令、国内外の電気通信事業者が定める契約約款により制限されることがあります。

第56条  利用者への通知

1
当社は、次の事由が生じたときはその旨を当社に登録されている電子メールアドレスを利用して契約者が指名した会議室管理者に通知します。
(1) 本約款の変更
(2) 利用料金の変更
(3) 利用時間の変更
(4) 遠隔会議サービスの利用中止
(5) その他当社が必要と認めた事項

2
契約者は、当社に登録されているメールアドレスに変更があった場合は、遅滞なく当社まで連絡するものとします。

第57条  準拠法

遠隔会議サービス契約の成立、効力、解釈および履行については、日本国法に準拠するものとします。

第58条  紛争の解決

1
遠隔会議サービス契約について契約者、会議室管理者及び利用者と当社の間で問題が生じたときは、契約者と当社で誠意を持って協議し解決するものとします。

2
協議による解決を図ることができない場合、横浜地方裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。